国際特許調査機関の報告書

文責者＝筆者：   株式会社 イソップ　代表取締役　 岩田　清

２００５年１月３日初稿：　２０１０年８月４日第７次更新

２００９年３月２０、用語"Method"を"System"に置換えることと、
用語の置換えに伴うクレーム再編成とによって、
２００９年６月２日、期待していたよりも遥かに広大な範囲に対して
米国で特許が認められました。　USA Pat.7,542,570。

  既に、中国から、米国同様の字句修正によって、特許を全面的に認めるとのオフィスアクションが届きました。
２０１０年７月１５日、日本特許庁と、約一ヶ月後を目処に、特許査定との合意が成立しました。
韓国、ヨーロッパ主要国も、順次これに倣い、特許を認めると思われます。

弊社はこれを受け、正直者が莫迦を見ない真に安心安全な活力ある社会を構築するための更なる活動を開始しました。

当特許案件は、一本の木に例えれば「樹幹的」であり、かつ、「地球的」規模です。
従って、弊社の微弱なパワーだけでは、当初私が期待した範囲を遥かに超越した特許の利点を活かし切れません。

それゆえ、若木に育った当知見を、
多くの個人・法人を含む産・学・官の協力を得て、社会の共有財産知財に変えたいと念じています。

各位各界の善意ある熱意を総結集すれば、天国・極楽ではなく現世を、理想社会に持って行くことが出来ます。

当特許が実用されれば、

（「ＩＴＳＳ」で実行可能な改善例は、こちら）

既存の暗号技術・認証技術では、夢・幻でしかなかった「物・事」までもが、
当特許の世界に誇り得る長所によって
振り込め詐欺も、商品偽装も、記録改竄も、列車転覆も、
不正コピーも、サイバーテロも、ハイジャックテロも皆無の、
活気ある理想社会を、地球規模で実現できます。
この「世直し的知見」の普及にご賛同ください。

当特許は、一般には犯罪行為とは認識されていない、従って、
「ＩＴ安全保障」において、対策が最も厄介な、
企業内部情報漏洩を根絶できる世界唯一の知見でもあります。
外部からの犯罪行為に因る経済的損失よりも、
内部関係者の、一般に犯罪行為と認識されていないミス・ポカに因る経済的損失の方が、
実際には、遥かに大きいのです。

当特許はＩＴ活用新規事業の宝庫です。
世界同時不況を吹き飛ばす起爆剤としてご活用ください。

（株）イソップ・岩田は（株）イソップ・岩田が代表取締役を勤める法人事業を安心安全に活性化させる目的で当特許の取得を実行しました。
従って、現状の（株）イソップ・岩田および（株）イソップのパワーだけでは、１００通り以上も考えられる当特許活用事業のどれもが、
資金不足、人手不足、具現化実行力不足等々で、何一つ、新規事業として立ち上げられません。

それに付け加えて、（株）イソップ・岩田は、それでも、世界に幾らかは知られた美術作家 いわた・きよし であって、
『死ぬまでに一つでも後世でも高く評価される作品を作りたい』との目的に沿って研究開発し続けて来た知見が、
気が付けば、幾多の、純粋数理科学でも活用できる「解析可視化処理技術」の保持者となってしまっていて、
この技術を、水平思考的に「ＩＴ安全保障」での活用を考えた結果が、国際特許取得まで行き着いたわけですから、
（株）イソップ・岩田＝いわた・きよしが、死ぬまで（少なくとも、ボケるまで）社会的責任を負わなければならない範囲は後進の指導育成であり、
これだけで既に睡眠時間を大幅に削っている現状では、経営権を然るべきところに委ねるしか手段がないのです。

当特許活用事業は日本国内だけでなく地球規模で行うことで初めて意義有るものに成ります。
現在、地球規模で注目されている「 クラウドコンピューティング 」を安心安全に活用するためには「絶対」不可欠な知見です。
この意味において、米国大統領の、５月２９日の「 サイバーセキュリティ政策 」に関する発言は、
米国特務機関の関係者から２５年来注目され続けて来た（株）イソップ・岩田の当特許技術と全く無関係ではないのかも知れません。
当特許の、国際特許出願時の正式文書（和文）は、 こちら から入手できます。

以下は、米国特許商標庁が世界に先駆けて弊社・岩田の「ITSS」を特許査定したところまでの経緯です。

国際特許取得に際して国際特許調査機関が行った調査報告書

当事項に関する英文は  こちら から入手できます。

日本特許庁内・国際特許調査機関の調査報告書のトップページ

国際特許出願に際して弊社・岩田が日本弁理士・樋口氏に依頼した時点における「三段構えの暗号処理（「時空間不可分」に公証処理）」の図

このページで紹介している図の部分が、この特許の核心部分です。

この特許によって真に実用化できる利点

送信者（一般に、これは「ひと（個人・法人）」とみなされますが、この特許案件では「ひと」「もの」「こと」の全てを含みます）が、

送信者自身を「本物の送信者である」とデータセンター（電子公証役場）が保証（認証・公証）する暗号化鍵で暗号化処理された

秘匿情報（一般に、これは「文字言語」とみなされますが、この特許案件では「静・動画像」「音声」「プログラム」をも含みます）を、

図のように、第一次暗号、第二次暗号、第三次暗号として、時空間無制限に変化させることによって、

それぞれの情報に対して、従来の内容証明同等の法的機能を付加でき、かつ、情報交通の大渋滞を完全回避できるので、

クラッカーに因る「横取り」「改竄」「成り済まし」などに遭遇する恐れがなく、犯罪意識のない内部関係者に因る情報漏れもなく、

公開鍵暗号方式のように二度手間の必要もない（＝時空間的に切れていない）本物の秘匿情報を、

受信者（一般に、これは「ひと（個人・法人）」とみなされますが、この特許案件では「ひと」「もの」「こと」の全てを含みます）は、

受信者自身を「本物の受信者である」とデータセンター（電子公証役場）が保証（認証・公証）する復号化鍵によって平文化処理された情報を、

正当な受取人として、時空間無制限に受け取ることができるという、まさに究極の暗号処理が出来ます。

この特許を具現化することによって、

ただ単に、文字言語情報の安全な秘匿通信目的だけではなく、

９．１１のような国際的テロ対策・ハイジャック対策、
信憑性とデマとの篩い分け対処が難しい東海・東南海などの地震津波対策、
スペースシャトル爆発や原発放射線漏れなど、品質の経年変化に起因する事故対策、
福知山線脱線事故のような安全装置対策を無視・無力化したことから起きる交通事故対策、
製造日時改竄、産地偽装、事故米不正流通、狂牛病などの食の安全対策など

従来型暗号による情報セキュリティ方式・手段では、夢の夢とされていた多くの難問が解消します。

社会保険庁の組織ぐるみの改竄のような問題は、この特許案件が実効しなければ完全に解決しません。

善男善女とは、善を守る人という意味ではなく悪を犯さないであろう人といった意味です。
ですから現実には、
ハッカー・クラッカーに因る情報漏洩よりも、
善男善女が知らずして情報漏洩してしまう方が社会に対して遥かに大きな被害を与えているのです。
社会保険庁の組織ぐるみの改竄は、この意味で、善意が悪意となって返って来た実例です。
これは「自分が今していることは、本当に善であるのか？」という縛りが欠けていることに因ります。

人は神様ではありませんから、何時か何処かで必ず間違いを犯すと認識すべきです。
これを良い意味で縛るのが、当特許案件における「電子公証役場」機能です。
何故だか判りませんが、
現行の「電子政府構想・電子自治体構想」は、法務省関係機関の介在を忘れているか嫌っています。
これでは法的不備です。有罪者が出ても罰せられません。従って、情報犯罪を完全撲滅できません。
この不備の理由は、恐らく、情報通信についての知見を求められた有識者の脳裏に、
「ここを縛れば、日本の電子関連企業の、現時点での情報セキュリティ処理技術では敏速性が阻害される」
との見解が有ったからでしょう。
つまり、国民の、真の安心・安全を守るのではなく、
大企業の既得権の安心・安全を守るために、そして、彼らが教える学生の就職先を苦境に追い込んでは成らないとの配慮が、
それを超える知見の具現化を拒んでいるのでしょう。

この由々しき問題を、難問とせず容易に解決できるとするのが
（株）岩田の、現状どれもが世界未公開の、様々な解析可視化・不可視化処理技術です。
この知見が有れば重い機能を軽く走らせられると「判った」米国の「究極の客」は十数年も前から、
この「判った」を「解った」に変える必要経費として、
「個人ならば１億ドル、企業ならば１０億ドル」という支度金を提示して来ているのです。
「ここの意味合い充分に分かっているからこそ、このような高額の支度金を提示して来たのだ」と考え、
弊社・岩田は、米国への特許申請は無駄かと思っていました。
しかしながら、究極の客から知らされていた通り、米国は僅か一ヶ月の差を理由に弊社・岩田の特許を認めました。
この点に留意したビジネス展開をすれば、
この特許案件は、正しく「地球規模」のビジネスにまで拡大して行きそうです。

国際調査機関の報告書

米国特許商標庁の示唆（オフィスアクション）

　この日本特許庁の担当者が作成した上掲の国際調査報告書では、クレーム２とクレーム９以外は特許性無しと結論づけています。　しかしながら、米国特許商標庁は当知見が意図するところを注意深く読み取って、　まず、クレーム１からクレーム１１までの全てにわたって説明が不充分であり、　それでも、クレーム２の「三段構えの暗号処理」と、　クレーム８の「電子封筒」は、説明不充分であっても、この知見が、世界に類例が無いものであること、すなわち、特許性が有ることを認めました。　もしも、クレーム８を「電子スタンプ」あるいは「電子シール」と記していたならば、国際調査報告書と同様、特許性を認めなかったでしょう。　しかし、米国特許商標庁担当者は、クレーム８を「電子封筒」と呼び直すことによって生まれた新たな知見に特許性が有ることを見逃しませんでした。　（この点、日本特許庁の国際調査報告書担当者は乱暴でした。　電子メール、電子郵便と同列の一般的な言葉として軽く理解し、そこに特許性が潜んでいることに気付かなかったようです。）

　そして、クレーム９の「三段構えの暗号処理における電子封筒」については、クレーム２とクレーム８の論理積（AND）の範囲に属する知見であり、クレーム２およびクレーム８が、他者の特許知見ではなく、出願者の特許性有りと認められたクレームなので、このクレームは不必要だと示唆してくれました。　（この点、クレーム８の特許性を見逃した日本特許庁の国際調査報告書担当者は、職務を全うしているとは言えない不注意者と謗られても仕方ありません。）

更に、米国特許商標庁担当者は、クレーム１、３〜７について、送受信者間が「三段重ねの暗号処理」によって、「物理的に切れている」こと、および、送受信者が関与不可能な第二次暗号に、電子公証役場機能が全自動介在することが、暗号処理が「時空間不可分」のかたちで公証処理となる、ということは、公証処理が「時空間不可分」のかたちで暗号処理となる。　すなわち、暗号処理 ＝ 公証処理（ここで「＝」は等号ではなく、「時空間不可分」を表す。）という特許性が有ることに気付き、　これを可能にするのが、　既存のフラクタル暗号・カオス暗号で活用される非線形演算に拠る情報の撹乱（暗号化処理）・逆撹乱（復号化処理）ではなく、　クレーム８〜１１の非線形演算に拠る「電子封筒・内封筒」と呼ぶ、時空間不可分な情報の隠蔽（暗号化処理）・逆隠蔽（復号化処理）と公証であると、万人に認識できるように明記し直すべきであると示唆してくれました。　（この点、日本の特許庁の国際調査報告書担当者は粗野・不親切でした。）

　ダメ押し的に、米国特許商標庁担当者は、クレーム１の書き方では、約６５年前の、現代暗号の元祖である「排他的論理和」暗号との違いが不明朗過ぎて、送受信者間がデジタル公証役場的機能を有するデータセンターの全自動介在によって物理的に切れていることに拠って生じる、送受信情報の安全性強化の利点、殊に、「暗号公証時空間不可分」の利点が充分に読み取れないこと、また、米国では、デジタルなハードウェアは、デジタルなソフトウェアの知見無しでは絶対に成立しないと考えるのが常識であって、それ故に、純粋なソフトウェアであっても、方式・方法（Method）とは言わず、システムと言うのが一般的であることに準拠して、他のクレームで、方式・方法と記された（システムと記されていない）字句をシステムに置き換えることによって、クレーム１は、更に進んだ知見であるクレーム２の特許性が認められることによって不必要ではないかと示唆してくれました。

　これらの有難い示唆のお陰で、（株）イソップ・岩田の「ITSS」は、予想以上の領域を押さえる樹幹的特許として認められたのでした。

　これは弊社・岩田の特許原案語句を特許用語へ翻訳時に示された日本弁理士・樋口氏が企図された「ぼかし効果」と米国代理弁理士および米国特許商標庁担当者が挙げた大成果です。

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